貧乏人の割合がもっと増えればベーシックインカムが実現します

金原です。

貧乏人やニートからの期待が熱い(?)ベーシックインカムですが、これが実現するには条件があります。

それが、今よりももっと「貧乏人の割合」が増え、その人たちがベーシックインカムを欲することです。

今回は、なぜ貧乏人が増えるとベーシックインカムが実現するのか?その理由と、ベーシックインカム実現までの流れについて解説します。



大多数が望めばベーシックインカムも実現

民主主義の仕組みをざっくりと言うと、全てが「多数決」で決まってしまうものなんですね。

つまり、老人の割合が増えれば、老人向けの政策が行われますし、若者の割合が増えれば、若者向けの政治が行われるようになるということです。

ということは、ベーシックインカムを望まない人よりも、ベーシックインカムを望む人の方が多くなれば、ベーシックインカム実現に向かった政治が行われるようになるということになります。


では、どんな時にベーシックインカム賛成派の人が多くなるのか?

それは、ベーシックインカムを支給して欲しいと望む貧乏人が増えた時です。


お金持ちの中にもベーシックインカム賛成派の方はいます。

ただ、彼らは基本的に多額の納税をする側なので、 反対派の方が多いのではないでしょうか。


ちなみに今はと言うと、年金制度や生活保護があるので、「ベーシックインカムなんて必要ない!」「そんなものが始まったら国民が働かなくなる!」という意見の人の方が多いと思います。

要するに、政治家がベーシックインカムを実現しようとしても、まずは年金制度を潰したり、ベーシックインカム賛成派の貧乏人の割合を増やしたりしなければいけないわけです。



貧乏人が増えると貧乏人向けの政治になる

というわけで、 ベーシックインカムを本当に実現するのであれば、今ある制度を壊したり、貧乏人を増やしたりしなければいけません。

僕はそこまで政治に詳しいわけではないのですが、人によっては「今の政府は貧乏政策をしている」と言っていたり、「一億総貧困社会が始まった」と言っていたりします。

これが吉と出るか凶と出るか?それは時間が経たないと分かりませんが、 言えることは、今の日本の政治が貧乏人たちを救おうとしているということです。


さっき言った通り、今の政治は多数決で決まります。

貧乏人向けの政治を行うには、貧乏人の割合が増えないといけません。

なので、貧乏人を救うためには、初めに貧乏人を増やさないといけないわけです。

だから、日本政府はわざと貧乏政策をしたり、金持ち優遇政策をして、そこにお金を集めているわけですね。



この先も格差は拡大し、貧乏人は増えていく

これはみんな言ってることですが、この先も格差が拡大し、貧乏人は増え続けます。

これは日本の政治がどうこうの話ではなく、そもそも資本主義経済がそういうものなのです。

だから、もしかすると、人々が貧乏になっていく様を見た国民が、鬱憤を晴らすために政治家を攻撃しているだけなのかもしれません。


まあ、どちらにしろ、これからも貧乏人は増えていきます。

貧乏人が増えるということは、人口が減っていく一方だということも予測できるので、その中で「貧乏人の割合」が増えていくことになります。

そして、貧乏人の割合が増え続けた結果、その先には何が待っているのか?



つまり、ベーシックインカムは実現する

このまま貧乏人が増え続けると、人口が減少し続け、経済的な理由で子供を産む人が少なくなってしまいます。

それで困るのは貧乏人だけではありません。

日本が好きな人、この国に居続けたい人、様々な人が困り始めるでしょう。

そんな時、 人々は貧乏人たちに「お金を支給するべきだ」と考えるようになるでしょう。

つまり、ベーシックインカムです。


2035年頃には年金も破綻するし、ベーシックインカム以外無いんじゃないの?

これから貧乏人が増えていくのは、何も資本主義だけを背景にしてるわけではありません。

日本の場合、今から15年ほど後の2035年頃に、「年金制度が破綻」してしまいます。

破綻しなかったとしても、受給開始年齢は70歳以上にまで引き上げられ、平均した受給額が引き下げられることも避けられません。

つまり、老若男女において貧乏人が増えていってしまうわけです。


そこで本当に年金の予算が底をついた場合、 日本に残された道は二つしかありません。

・年金と生活保護を統合する
・ベーシックインカムに移行する

年金と生活保護統合した場合、定年後に役所へ押しかける人が大勢でて、大混乱を招きます。

役所を立て直して拡張したり、公務員を増やしたりする必要があるでしょう。

そこでさらに多額の税金を使うのであれば、やはりベーシックインカムに移行してしまうことの方が合理的なのではないでしょうか?


AIとロボットも活躍し始めるしね

AIとロボットが活躍し始めることも考えておかないといけませんね。

ここから失業者が発生することは免れません。

もちろん、次の時代の仕事がいくつも生まれるわけですが、一時的に失業者となってしまう人は大勢いるでしょう。

そんな時にベーシックインカムがあれば、助かる人がどれだけいるでしょうか?

これはつまり、失業者が大勢発生した時にベーシックインカム賛成派の人も増えるということです。

今も失業手当はありますが、失業する前からもらえるのがベーシックインカムなわけですから、「どうせならこっち」と言う人も沢山いると思うんですよねー。


年金の破綻とAI・ロボットによる失業者の続出は同時期に起こるかも?

年金制度が破綻する可能性が高い15年後(2035年頃)。

その頃にAIとロボットがどれだけ発達しているか?考えて欲しいんです。

15年ですよ、15年?


スマートフォンが世界に広く普及したのが2012年。

そこからスマートフォン開発が頭打ちし始めたのが2018年。

この期間もちょうど15年間です。


15年後には、ドローンの開発が既に頭打ちしているかもしれません。

5年後には、ロボットやAIの本格的な普及が始まり、そこから更に15年後には、ロボットと AI の開発も頭打ちしている可能性があります。

もちろん、そんなに綺麗な数字ではないと思いますが、2035年頃にいったい技術がどれだけ進歩しているか?想像はしておくべきでしょう。


年金制度が破綻し、人々が仕事を失い始めた時。

今のところ、この世にはベーシックインカム以外の道が残されていないと思うのです。



まとめ

・貧乏人の増加
・子供の減少
・年金制度の破綻
・AIとロボットの発達
・失業者の一時的な増加

こういうことだけ見ても、ベーシックインカムの必要性は否定できないと思います。

今から15年間後にベーシックインカムが実現する、というのが僕の予測なのですが、その頃には、世の中の様々なことが同時に変化しているはずです。

世の中はもっと便利になって、変化の速度ももっと速くなっていることでしょう。

そう考えたら、ベーシックインカムについても結構楽観的でいていいと思うんですよね。


それが仮にベーシックインカムでなかったとしても、世の中が変化していくことに変わりはありません。

もしかしたら、ベーシックインカムよりももっと再現性の高いものが発明されているかもしれませんし、 お金というもの自体必要のない社会になっている可能性もあります。

3Dプリンター建設によって住宅の値段が200万円以下になったり、人口減少によって地価が下がったり、他にも貧乏人にとって良いことは沢山。


結論としては、このまま貧乏人が増えていけば、15年後にはベーシックインカム的な何かが実現していると思って良い、ということです。

最近生まれた人はラッキーですね。

まあ、僕と同じ30歳前後の人でも、フリーターのまま結婚するとか全然ありだと思いますけど。

要は、好きなように生きたら良いんです。


それでは、今回はこの辺で。

ありがとうございました。

バンカラ道をよろしく。