日本が人口減少をゆっくりと進めて行かなければならない3つの理由

財政収支をプラスにするには高所得者に対する低所得者の数を減らす必要があります。CO2の削減のことも含め、人口は減らした方がいいのです。

金原です。

現在の日本の人口減に対して「人口を増やすべきだ」という人たちがいますが、それは違います。政治(お金)の力で人口を増やそうとすると低所得者層が増えるだけなので、かえって将来の社会保障費が増大してしまうのです。

社会保障費は高額納税者たちによって賄われているようなものなので、それに対する全体の人口はむしろ減らしていかなければなりません。 CO2削減のこともあるので、やはり日本の人口は減少させていく必要があります。

日本が人口を減少させていかなければならない理由をまとめると以下3つ。

・低所得者層の人口を減らす
・将来の社会保障費を減らす
・CO2排出量の削減

では詳しく説明します。



低所得者層の人口を減らす

税収を増やすためには人口を増やす必要があるという意見がありますが、ただ人口を増やしても税収が増えるわけではありません。人口と税収が比例するのは高度経済成長における話であって、バブルが崩壊した後の今では関係がない話なのです。

人口が増えるということは、その分将来の社会保障費が増大するということでもあります。なので、人口が増えたら増えた分、その全員がある程度高所得である必要が出てきます。でないと社会保障費が間に合わなくなるのです。

要は、低所得者は減らすべきであって、高所得者を増やさなければならないということ。

人口が増えても高所得者層が増えるとは限りません。低所得者層の人間はそのまま低所得者層である可能性が高いので、そこに投資してもお金が無駄になるだけです。なら、格差是正のためにお金をばらまくことはもってのほか。

現代はお金を稼ぐのが比較的簡単な時代なので、待っていれば高所得者は自動的に増えます。しかし、低所得者層を減らすためにはわざと増税するなどして、出生数を減らす必要があるのです。

とにかく、これから日本の経済収支をプラスに持っていくためにも、低所得者層の人口は減らしていかなければなりません。



将来の社会保障費を減らす

先ほども言いましたが、人口が増えるということは、社会保障費を増大させることでもあります。税収を増やすためには高所得者を増やす必要がありますが、社会保障費を持っていくばかりの低所得者は減らしていかなければなりません。

もちろん低所得者にも子供を産み育てる権利はありますが、国の財政収支のことを考えたら、できるだけ控えた方がいいでしょう。

もちろん子孫を高所得者層に持ち上げる自信があるのなら別ですが、そうでないのなら自分のことしか考えていないとしか言いようがありません。

国を繁栄させるためには、個人の権利を残しつつもより広い社会に貢献していく必要があります。他国との関係もありますし。なので、自分のことしか考えない低所得者がいたとすれば、その者たちは余計に減らしていかなければならないのです。



CO2排出量の削減

パリ協定のこともあって、日本も2020年以降はCO2を削減していく努力をしなければなりません。(パリ協定がなくとも温室効果ガスは減らすべき)

人口が減ればそれだけ資源を消費する人が減るので、おのずとCO2の排出量は減るはずです。これはそれだけ人口を減らすべきだということを表しています。



最後に

今回は3つに分けて説明しましたが、大まかにいえば社会保障費とCO2を削減できればいいのです。そのために低所得者を減らす必要があるということ。

社会保障費といえば、将来的に導入される可能性がある「ベーシックインカム」のことも頭に入れておく必要があるのではないでしょうか。ベーシックインカムも国民の数が多いだけ財政支出が多くなることになりますし、高所得者の数に対する低所得者の割合は減らす必要があるでしょう。

低所得者とCO2が同時に減れば、あとは高所得者たちが上級財を大切に消費し、税収が増加すれば文句なしです。

僕も低所得者なので、大きく稼げるようになることがない限り結婚はしないようにと考えています。(そもそもしたくないのですが)

低所得なのに子供が欲しい人ってどれだけスパルタなんでしょうね。普通に考えたら生きづらいし大変だし社会には迷惑だしやりたくなくなると思うのですが。きっと現時点での日本教育がまだ未発達な証拠なのでしょう。

なので、僕の活動から少しでも考えを改める低所得者が増えることを願います。

ありがとうございました。バンカラ道をよろしく。